四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、体育協会からスポーツ協会への名称変更に伴う条例の改正とのことだが、スポーツ協会とはどのような組織かとの質疑に対し、スポーツ協会は市のスポーツ団体の集まりで、野球協会、バレーボール協会、バスケットボール協会等様々な競技団体で構成されており、現在22団体が加盟していますとの答弁がありました
次に、議案第16号 四街道市立小学校及び中学校の校庭、体育館開放運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について、体育協会からスポーツ協会への名称変更に伴う条例の改正とのことだが、スポーツ協会とはどのような組織かとの質疑に対し、スポーツ協会は市のスポーツ団体の集まりで、野球協会、バレーボール協会、バスケットボール協会等様々な競技団体で構成されており、現在22団体が加盟していますとの答弁がありました
質疑では、印旛広域水道からの受水費についての質疑があり、構成団体において受水単価の引下げを要望し続け続けてきた結果、受水費１立方メートル当たり5.7円の値下げが実現し、令和４年度と比べて、令和５年度は年間約1,600万円の減額を見込むものであるとの説明でした。
これまで、宣言の節目の年には、市民団体の事業を共催という形で実施してまいりましたので、来年度も同様に共催の方向で予定しており、今後関係団体と協議しながら事業内容を詰めてまいります。また、毎年度夏季に実施している広島・長崎原爆写真資料のパネル展示について、市役所ロビーでの実施に加え、その他の公共施設でも巡回展示を行うことを予定しており、市民の平和意識のより一層の高揚を図ってまいります。
第６次定員適正化計画策定時におきまして、類似団体等と比較した上で20人増員するほか、なお不足する職員についてはデジタル化など、費用対効果を検証しながら業務の効率化を検討し、拡大する行政需要や複雑化、多様化する行政課題に対応することといたしました。今後も本計画の方向性を踏まえまして、職員数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
そのような状況になることを防ぐための取組として、四街道市では週いち貯筋体操を啓発し、自治会やシニアクラブなどの団体が高齢者の健康維持に取り組んでいます。主催する団体の地道な取組によって、高齢者の健康維持増進につながっており、これが四街道市を健康な高齢者が多いと評価される結果に結びついていると考えられます。この事業をさらに広げていく観点からお聞きします。
そして、５年度においてはタウンミーティングの開催や有識者、関係団体代表者及び公募市民で構成される総合計画審議会でのご意見を伺うなど、みんなで創るみんなの計画となるよう策定を進めてまいります。 この先も四街道市のリーダーとして、私自身が勇気を持って挑戦を重ね、人とのつながりを大切にし、四街道の明るい未来を切り開いてまいります。
その取組に関してお伺いしたいんですけども、この施設がスタートする以前より様々な市内の団体、市民の連携についてお尋ねする中で、それは当然やっていくべきことであるという御答弁をいただいています。その団体、市民、ここでは一くくりにしますけれども、今後どのように市民を巻き込んでいくビジョンをお持ちでしょうか。
次に、デジタル推進委員の配置はとの御質問につきましては、国が進めている誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会に向けた取組の一つとして、国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器サービスに不慣れな方等に対する事業や取組と連携し、これらの事業や取組に携わる者を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進呼びかけ員と位置づけ、幅広く国民運動として展開していくとしております。
令和４年度は、「市制20周年記念とみちゃん秋まつり」の中で開催し、55回を数える歴史ある文化祭となっており、近年では参加団体が主体的に運営を行い、芸能発表や茶道の体験コーナーを実施するなど、団体が創意工夫を凝らした特色ある文化祭を開催しております。
このことから、本市主催の土砂災害防災訓練において、関係団体等に御協力いただくとともに、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開してまいります。 今後も、地域防災力の向上による災害対策を実施して、行政・自主防災組織及び関係団体等との連携強化を図ってまいります。
次に、富山県富山市の旧公立小学校について、廃校となった旧校舎を利活用している団体、ＮＰＯ法人こばから説明を受けました。視察先の旧小羽小学校は、2009年３月に近隣の他校との統合により閉校しましたが、統合が決まった時点で、学校施設の取扱いについて、地域と行政との話合いが始まりました。
にぎわいづくりですとか、また既存のいろいろな経済団体ありますけれども、例えば地元の商工会議所ですとか、そういった団体との連携、そんなことも必要になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修） お答えします。
特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。ほかの多くの自治体においても、本議案と同様の引上げ改定が審議されているところでもあり、内容についても妥当なものであると考えます。 以上のことから、本議案に賛成いたします。
また、千葉県内での債権管理条例の制定状況の質疑があり、令和２年度の調査時点において、県内では20団体が条例を制定しているとの説明でした。 また、滞納処分や延滞金徴収についての質疑があり、強制徴収債権は国税徴収法に基づき対応し、非強制徴収債権は納付相談を促すことで対応する。また、延滞金については、富里市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例に基づき対応するとの説明でした。
◆２番（長谷川秀徳） 前向きのほうに検討していただいて、まだ時間がありますんで、徐々にいろんな団体と打合せしながら、現実になればいいかなと思っております。
この匿名加工情報の利用は、今回の法改正の趣旨でもあるデータの流通に係る概念であり、個人情報を個人が特定されない復元不可能な状態に加工した情報を匿名加工情報と定義し、地方公共団体が民間事業者等の事業提案の募集、審査、契約に基づいて提供していく法に規定された制度であるとの答弁がありました。
議案第１号、我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第２号、我孫子市個人情報保護法施行条例の制定について、 議案第３号、我孫子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第４号、我孫子市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第１１号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約
重層的支援体制整備において、重点的な取組である福祉総合相談窓口、（仮称）福祉まるごと相談室の創設と併せまして、関係団体等と連携した地域における支援ネットワーク体制の整備に取り組み、地域等からの情報を共有しながら、支援が必要であるにもかかわらず届いていない方に対し、積極的に情報や支援を届けるアウトリーチ活動についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
第２項目の３点目、広域化を含めた再検討の状況と早期解決に向けた今後の進め方についてでございますが、広域化を含めた再検討の状況といたしましては、現在絞り込んだ想定パターンの比較検討を進めながら、引き続き情報の補充、整理のため、他の地方公共団体における事例の調査も進めているところでございます。具体的な絞り込みの状況といたしましては、大きく３点ございます。